ふるさと納税の控除上限を例で計算する
控除上限の目安が、年収から何をどう引いて決まるのかを、2026年分の税制で1行ずつ計算しました。数字は控除上限シミュレーターと同じ式です。
上限の式
控除上限 = 住民税の所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
ふるさと納税の控除は、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の3つに分かれます。上限を決めるのは特例分で、特例分は住民税の所得割の20%までです。この20%を、寄付額のうち特例分で引かれる割合(90% − 所得税率 × 1.021)で割ると、自己負担2,000円で収まる寄付額になります。1.021は復興特別所得税(2.1%)の分です。
例: 年収500万円・独身なら、235,500円 × 20% ÷ (90% − 10% × 1.021) + 2,000円 = 約61,029円(千円未満を切り捨てて約6.1万円)。
年収・家族別の計算の内訳
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 年収300万円・独身 | 年収500万円・独身 | 年収500万円・夫婦 | 年収700万円・独身 | 年収1,000万円・独身 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与の年収 | 3,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 7,000,000円 | 10,000,000円 |
| 給与所得控除年収で決まる | 980,000円 | 1,440,000円 | 1,440,000円 | 1,800,000円 | 1,950,000円 |
| 給与所得年収 − 給与所得控除 | 2,020,000円 | 3,560,000円 | 3,560,000円 | 5,200,000円 | 8,050,000円 |
| 社会保険料年収の15%と仮定 | 450,000円 | 750,000円 | 750,000円 | 1,050,000円 | 1,500,000円 |
| 基礎控除(住民税) | 430,000円 | 430,000円 | 430,000円 | 430,000円 | 430,000円 |
| 配偶者控除(住民税) | - | - | 330,000円 | - | - |
| 課税所得(住民税)千円未満切り捨て | 1,140,000円 | 2,380,000円 | 2,050,000円 | 3,720,000円 | 6,120,000円 |
| 調整控除 | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 住民税の所得割課税所得×10% − 調整控除 | 111,500円 | 235,500円 | 202,500円 | 369,500円 | 609,500円 |
| 所得税率特例分の割合を決める | 5% | 10% | 5% | 20% | 20% |
| 控除上限の目安 | 28,000円 | 61,000円 | 49,000円 | 108,000円 | 177,000円 |
給与だけの会社員で、社会保険料を年収の15%、生命保険料控除などはなしとして計算。「夫婦」は配偶者控除あり(配偶者の年収136万円以下)。住民税の給与所得控除は最低74万円(2027・2028年度の特例)、住民税の基礎控除は43万円です。式と数字の最終確認日: 。
所得税率の区分
上の式の「所得税率」は、住民税の課税所得から人的控除差調整額(基礎控除分なら5万円)を引いた額の区分で決まります。所得税の確定申告で使う税率表と同じ区分です。
| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
年収1,300万〜1,500万円の間で税率が33%に上がると、式の分母が小さくなるため上限が大きく増えます。
上限を超えて寄付すると、自己負担はいくら?
上限を超えた分は特例分で引かれず、所得税と住民税の基本分(10%)だけが引かれます。そのため、超えた分のうち自己負担になる割合は「1 − 10% − 所得税率 × 1.021」で、所得税率5%なら約85%・所得税率10%なら約80%・所得税率20%なら約70%・所得税率23%なら約67%・所得税率33%なら約56%です。
| 例 | 上限ちょうど | 上限+1万円 | 上限+3万円 | 上限+5万円 |
|---|---|---|---|---|
| 年収500万円・独身所得税率10% | 61,000円自己負担 2,000円 | 71,000円自己負担 9,955円 | 91,000円自己負担 25,913円 | 111,000円自己負担 41,871円 |
| 年収700万円・独身所得税率20% | 108,000円自己負担 2,000円 | 118,000円自己負担 8,813円 | 138,000円自己負担 22,729円 | 158,000円自己負担 36,645円 |
寄付額と自己負担の目安(円)。寄付額が所得の40%を超えるような場合は、この計算から外れます。シミュレーターで、寄付する予定の金額から自己負担を計算できます。
社会保険料やiDeCoで、上限はどれだけ変わる?
社会保険料やiDeCoの掛金は所得から引かれるので、多いほど住民税の所得割が減り、上限も下がります。年収500万円・独身の場合:
| 条件 | 上限の目安 | 15%の場合との差 |
|---|---|---|
| 社会保険料が年収の13% | 63,000円 | +2,000円 |
| 社会保険料が年収の15%(この表の仮定) | 61,000円 | ±0円 |
| 社会保険料が年収の17% | 58,000円 | −3,000円 |
| iDeCoに月2.3万円(年27.6万円) | 54,000円 | −7,000円 |
社会保険料の実際の額は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」でわかります。シミュレーターの「くわしく入れる」に入れると、その額で計算します。
この計算に入っていないもの
- 給与以外の所得(副業・年金・不動産など)、医療費控除・生命保険料控除などの所得控除。所得控除が増えると上限は下がります。
- 住宅ローン控除: 税額から引く控除で、多くの場合ワンストップ特例なら上限に影響しませんが、所得税から引ききれない額がある場合などは変わります。
- 自治体ごとの住民税の細かな違い(均等割や非課税の基準など)。正確な額はお住まいの市区町村で確認してください。
出典: 総務省 ふるさと納税ポータル「控除の仕組み」・国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)・国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除・国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除