ふるさと納税の期限 2026年分はいつまで?

締め切りの一覧

確定申告の期間は、始まりや終わりが土日に当たると次の月曜日になります。確定申告をする必要がない人が寄付金控除のために出す申告(還付申告)は、寄付した年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告)。

12月31日の寄付は間に合う?いつの寄付が「2026年分」になる?

12月31日に申し込んでも、その日のうちに支払い(クレジットカードの決済など)が済めば2026年分です。寄付が何年分になるかは、支払いを済ませた日で決まります。返礼品が届く日は関係ありません。2026年12月に申し込んで返礼品が2027年に届いても、2026年12月31日までに支払っていれば2026年分です。

• クレジットカード: カードの決済が済んだ日が寄付の日です。12月31日の夜でも、その日のうちに決済が済めば2026年分です。
• 銀行振込・払込票など: 振り込んだ日や、自治体が入金を確かめた日が寄付の日になります(自治体によって扱いが違います)。年末年始は金融機関が休みになるので、12月31日ぎりぎりの申し込みは避けてください。
• 上限は1年ごと: 控除の上限は1月〜12月の寄付の合計で考えます。2026年分の上限は2026年の収入で決まるので、年末にまとめて寄付するときは控除上限シミュレーターで目安を確かめてから。

ワンストップ特例とは

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、寄付した自治体に申請書を出すだけでふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。使えるのは、確定申告をする必要がない会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内の人です。

どちらの方法でも、上限以内なら自己負担は2,000円で、控除される合計はほぼ同じです(ワンストップ特例と確定申告の違い)。

1月10日に間に合わなかったら

ワンストップ特例の申請が1月10日に間に合わなかった寄付も、確定申告(確定申告をする必要がない人は還付申告)をすれば控除を受けられます。その場合は、ほかの自治体への寄付もすべて申告に入れます。申告には、自治体から届く寄附金受領証明書を使います。

発送時期の記載が年内の返礼品の数

2026年11月5日時点で、このサイトに載せた返礼品のうち、返礼品名に「年内発送」や年内の発送時期が書かれていたのは16カテゴリ・128件(掲載1,498件のうち)です。発送時期が書かれていない返礼品は数えていないので、実際にはもっと多くあります。

カテゴリ名を押すと、発送時期が年内のものだけのランキング(1万円あたりの量が多い順)が開きます。発送時期は返礼品名から読んだ目安(受け取る日ではありません)なので、申し込む前に楽天ふるさと納税のページで確かめてください。

発送時期の記載が年内の返礼品を、カテゴリ別に見る

年末に寄付するときの順番

1. 控除上限シミュレーターで、2026年分の上限の目安を出す(ぎりぎりではなく9割くらいまで)。
2. 上限の金額に合わせて、寄付額の上限から探すや各カテゴリのランキングで、1万円あたりの量が多い返礼品を比べる。
3. 発送時期と中身(品質・小分けかどうか)を楽天ふるさと納税のページで確かめて、12月31日までに支払う。
4. ワンストップ特例を使うなら、寄付ごとに申請書を2027年1月10日必着で出す。